大連立？

こんにちは、三ツ矢憲生です。
一旦は立ち消えになったかに見えた大連立話が、またぞろ喧しくなってきました。

私は基本的には反対です。

第一に、理念も政治信条も違う政党が、同じ内閣で仕事が出来るでしょうか？私たちは、いわゆる４K（子供手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化）政策に反対してきました。特に、この国難の時に、これらに使われる予算を震災・復興対策に回さないのでしょうか？このまま、連立したとしても、すぐに閣内不一致になってしまいます。第二に、今も次回総選挙に備えて闘っている仲間はどうなるんでしょうか？

知事候補の応援演説にて
安倍元総理にも、大連立阻止を説く

こんな時に、与党も野党もない、という議論は分からないではありません。しかし、マスコミはあまり報じてくれませんが、自民党は独自の救援活動もし、政府に対して様々な政策提言もしています。正直言って、政府よりもよほど真っ当な提案をしています。

もし、連立を組むとすれば、民主党がまずギブアップ宣言をし、４K政策を放棄し、復興のメドが立つまでの期限付きとすべきでしょう。今のままで連立に参加するとすれば、それは単なる野合に過ぎず、現内閣の延命に手を貸すだけのことになってしまい。自民党もお終いでしょう。
ここで申し上げたことが、殆ど唯一の連立参加の条件ではないでしょうか。

大連立？その２

震災から、もう３週間以上も経つというのに、未だに、政府として、被災者に対し、国民に対し、全責任を負うという具体的なメッセージも発されていません。本来なら、いち早く、２０兆円くらいの補正予算の審議をして、金のことは心配するな、くらいのメッセージを出すべきではないでしょうか。また、４K予算はすべて震災対策に回すと、どうして言えないのでしょうか。日本の国民は、このような苦難の時に、月１万３千円の手当を寄越せなどとは言わないはずです。

先日、国会で子供手当のつなぎ法案（６か月間、１万３千円の子供手当を引き続き支給するという内容です）が成立しました。私は、単純に、この法案に賛成した議員は、本当に国民のことを考えているんだろうかと疑わざるを得ません。いつから、こんな情けない国会になってしまったのでしょうか。

こんな政府と国会しか持てない国民は本当に不幸だと思います。

しかし、私たちは、いつまでも泣いている訳にはいきません。立ち止まっている訳にはいきません。復興に向けて、そろそろ力強い一歩を踏み出さなければなりません。そのためにはお金も要るでしょう。超法規的な法律、規則の改変も要るでしょう。

今、私たちに出来ることは、被災者と国民に一筋の希望の光を投げかけることではないのでしょうか。

ルース大使

こんにちは、三ツ矢憲生です。

昨日、三重県知事選の候補の応援で亀山に行って、深夜に帰ってきました。ちょっと眠い目をこすりながら、今朝、谷垣総裁と二人で、アメリカ大使館のルース大使を訪問しました。

訪問の目的は、第一に、今度の震災と原発事故に対する米国の支援に謝意を述べることです。震災発生後、在日米軍を始めとする米側関係者の協力には本当に頭が下がる思いです。仙台空港にパラシュートで要員と機材を下ろし、いち早く滑走路を使えるようにしてくれましたし、ヘリコプターの乗り組み員は、放射線を浴びながら被災地の救援に赴いてくれました。また、ルース大使夫妻も被災地を訪問してくれました。こういう時に、本当の同盟国とは、を実感させられます。

また、谷垣総裁からは、日本は当分復旧、復興に全力を挙げざるを得ない。その間、東アジアのパワーバランスが崩れる可能性があり、この地域におけるアメリカの存在が、これまで以上に重要になると思うので、引き続き、積極的にコミットしてほしい。日本は必ず、自らの手で復興を果たし、力強く蘇ってみせるとの決意を伝えました。

まだ、被災者支援は道半ばですし、原発事故に至っては終息のメドさえ立っていません。こうした事態に直面して、あらゆる可能な手段を提供する用意があると申し出てくれた、真の同盟国アメリカに、心から感謝したいと思います。

三重県知事選挙

こんにちは、三ツ矢事務所です。

福島原発が予断を許さない状況の中、被災地では今なお窮屈な避難生活を続けておられる方が多数おり、復興対策などすべきことは手一杯という状況。『選挙なんかしてる場合じゃないだろう』というお叱りをよく受けます。

しかし、残念ながら統一地方選の延期が岩手、宮城、福島の3県だけと決まってしまった以上。今後の復興を担う為にどのような知事が相応しいのか、広く有権者の皆様に候補者を知ってもらうため後援会活動、選挙運動をしなければなりません。

鈴鹿にて、知事立候補予定者と三ツ矢のりお
トンボ帰りの日程の中

我々も今直ぐにでも現地に出向き復興のお手伝いをさせていただきたいという思いをかみ殺しています。

まず三重の未来を立て直し、災害時に県民を守る具体的なプランを持ち合わせたリーダーを選んでいただくためにも、有権者の皆様に候補者を見極めていただき、真剣に選んでいただきたいと思います。

そのような選挙をすることが、三重のみならず、東北地方、そして、長らく停滞している日本の復興の為になると信じながら統一地方選挙に臨みたいと思います。

活動報告 東京

こんにちは三ツ矢憲生事務所です。

さて、去る３月９日（水）、ホテルオークラ東京「アスコットホール」に於きまして、「衆議院議員　三ツ矢憲生君と語る会」を、約２４０名のご参加を得て、開催させて頂きました。当日は、ご参加いただいた皆様に午前１１時半より昼食を摂って頂いたあと、会に駆けつけて頂いた国会議員の先生方にお言葉を賜りました。大島理森自民党副総裁、石原伸晃自民党幹事長には、昼食の途中に、ご挨拶をいただき、昼食後、古賀誠宏池会会長、川崎二郎自民党財務委員長、遠藤利明自民党筆頭副幹事長にご挨拶をいただきました。最後に、約３０分にわたり三ツ矢から、政治信条と思いの丈をお話しさせていただきました。ご参加いただいた皆様にはこの場をお借りして改めて厚く御礼申し上げます。引き続きのご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

三ツ矢事務所として、不行き届きの点があったとすれば、こころよりお詫び申し上げます。ありがとうございました。

震災 復興

東日本巨大地震

私たち自民党も全国の皆様とともに救援・復旧に全力で取り組みます。

今回の東日本巨大地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
自民党は救援・復旧対策を最優先に政府に全面協力するとともに、被災者支援の運動も行っております。ぜひご協力下さい。

●募金のお願い「東日本巨大地震救援募金」

集まりました救援募金は、日本赤十字社を通して被災者支援に活用させていただきます。（詳細はこちら）

銀行・支店名：りそな銀行　衆議院支店
支店番号：３２８
口座番号：（普）００３７６２７
口座名義：東日本巨大地震救援募金

●緊急救援物資提供のお願い

被災者支援のために、自民党では、所属議員や各都道府県の支部組織を通じて企業・業界団体などに飲料水、食料、生活物資を始め緊急救援物資
の提供をお願いしております。
併せて、自民党本部では、一般の皆様からも下記の物資の提供を受け付けておりますので、ご協力宜しくお願い致します。

乾電池、携帯充電器（乾電池式）、紙おむつ（幼児用・介護用）、携帯カイロ、アルコール性ウェットティッシュ

※未使用のものに限らせていただきます。その他の物資の送付はご遠慮下さい
配送及び現地受け入れの都合上、１ケース、一箱など出来るだけまとまった単位での提供をお願いいたします

期　間：	３月１５日（火）～３月３１日（木）
送付先：	自由民主党本部　緊急救援物資係 〒１００－８９１０　東京都千代田区永田町１－１１－２３　 電話０３－３５８１－６２１１（代表）

国難

こんにちは、三ツ矢憲生です。
１１日に鹿児島に向けて飛行機に乗りました。翌日の九州新幹線の全線開通の式典に出るためでした。午後４時頃に鹿児島空港に着いて、携帯の電源を入れた途端に電話が鳴りました。地震と津波の連絡でした。すぐその足で引き返そうかと思いましたが、飛行機が飛びません。仕方なく鹿児島に一泊して、翌日一番の便で名古屋に飛びました。すぐに地元に向かいましたが、鳥羽や南伊勢で養殖の筏が津波のため大きな被害を受けていました。

翌日、東京に行き、様々な会議に出ました。ことは緊急を要します。被害者の救出をどうするのか、避難している方々への支援をどうするのか。予算は足りるのか。
災害対策に使えるのは、予備費ですが、２２年度は２千億しか残っていません。これだけの大規模災害です。予備費はすぐに使い切ってしまうでしょう。私は、年度内に１０兆、２０兆の単位の補正予算を組むべきだと主張しました。余ったら、繰り越せばいい。被災地の人たちに、お金のことなんか心配するな、というメッセージを出すべきだと思います。また、民主党は、２３年度予算を通してから補正をと言っていますが、それなら、子供手当や高速無料化の社会実験の予算などは全部災害対策に使うと言うべきです。それなら速やかに協力が出来ます。この期に及んで、来年度予算をどさくさに紛れて通そうなどというのは、一体、この国と国民を救おうという気概と本気度があるのだろうかと疑わざるを得ません。

また、福島第一原発の事故についても、甘く見過ぎたのは間違いありません。東京電力だけに対応を任せ、何の手も打たなかったのに、今朝、菅総理は東京電力に乗り込んで、怒鳴りつけたそうです。もっと早く、政府がアメリカなどの協力も得て、対応すべきだったのです。この事故は、世界でも最大規模の原発事故になりつつあります。まだ、どうなるか分かりませんが、責任を東京電力だけに押しつけるようなことは決して許されません。
いずれにしても、今度の災害と事故は、戦後最大の国難であることは間違いありません。もし、収まったとしても、その後には、気の遠くなるような復興の仕事が残されます。今の政府にそんな能力があるでしょうか。

今、日本は、世界中から、国家と国民の真価が問われようとしています。みんなが力を合わせて、日本人としての気概と気迫を示していこうではありませんか。